
日本維新の会の前原安全保障調査会長は、安全保障関連の3文書改定をめぐり焦点の一つとなっている今後5年間の防衛費の水準について「70兆円以上がベースである」との考えを示しました。
日本維新の会 前原誠司 安全保障調査会長
「(防衛費について)我が党の考え方としては5年間の整備計画は70兆円以上と。それがベースであるということを、ぜひ皆様方にはご確認をいただきたい」
前原氏はきょう(20日)、安全保障政策について議論する党の会合で、来年度から5年間の防衛費の水準について、円安の影響や石油価格の上昇を踏まえ、増額する必要性を強調しました。
会合では出席議員から「防衛費は増やすことはあっても減らすことがあってはならない」といった意見や、財源について「国債を含めてあらゆる手段を排除せずに確保するべき」との声があがったということです。
また前原氏は、高市総理がAPEC首脳会議に出席するため、中国・深センの空港に到着した際の中国政府の対応について「外交的に失礼極まりない対応で、中国の器の小ささや冷徹さを表したものだ」と批判しました。
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