ドイツの連邦議会で、財政規律を緩和する憲法改正案が可決されました。対ロシアを念頭に急務とされる「国防支出の拡大」について、厳しい財政ルールから除外されることになります。

ドイツの下院にあたる連邦議会では18日、財政規律を緩和する憲法改正案が賛成多数で可決されました。

改正案では、国内総生産＝GDP比の1％を超える国防支出や、新たに設ける5000億ユーロのインフラ投資への基金に対して、国債発行を抑制するルールから除外されます。ドイツでは、厳しい財政規律が長年維持されてきましたが、対ロシアを念頭にヨーロッパで独自の防衛力強化が求められていて、方針を大転換したことになります。

今回の改正案は、先月の総選挙で勝利したメルツ氏の保守政党と、ショルツ首相の中道左派政党が中心となって協議してきました。この2党で連立協議も進んでいて、早ければ来月にもメルツ首相が誕生する見通しです。

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