中国の王毅外相は日本との「ハイレベル経済対話」に出席し、日本と中国が経済的関係を強化することでアメリカのトランプ政権に対抗すべきだという考えを示しました。

22日、日本と中国の関係閣僚らが出席する「ハイレベル経済対話」が2019年以来、およそ6年ぶりに開催されました。

中国外務省の発表によりますと、王毅外相は「中日両国はライバルではなくパートナーであり、お互いに支えあうべきだ」と強調。中国や日本に対する追加関税を発動しているトランプ政権を念頭に、「一方的な保護主義が横行し、経済のグローバル化に逆風が吹く中、中国と日本は共通の発展を模索すべきだ」と述べ、経済関係を強化すべきだという考えを示しました。

具体的には、人工知能や環境分野での協力や少子高齢化への対応などをあげ、「『経済をもって政治を進める』という素晴らしい伝統を受け継ぎ、交流を拡大すべきだ」としています。

王毅外相のこうした発言の背景には、アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、日本との関係を強化することでアメリカに対抗するとともに経済的ダメージを和らげたいという狙いがあります。

これに先立ち開かれた日本と中国、韓国の外相会談でも、王毅外相は「中国と日本、韓国は自由貿易の旗を高く掲げ、多国間貿易体制を守るべきだ」と主張しました。

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