医師が都市部などに偏り、地方で不足する問題を解消するために、厚生労働省は医師の確保が難しい地域で開業などをした診療所を経済的に支援する案を示しました。

医師は都市部などに集中し、地方や特定の診療科では不足していることが深刻な問題となっています。

これを受けて、厚労省はきょう開かれた検討会で、医師の確保が難しく、優先的に対策をとるべき地域を「重点医師偏在対策支援区域」と定め、この地域で開業などをする診療所を経済的に支援する案を示しました。

また、この地域にある一部の医療機関に派遣される医師に対して、手当てを増額する案も検討されています。さらに、公立病院で院長などの管理者になる要件として、医師が少ない地域で1年以上勤務することを加える案も示されました。

厚労省は今後の検討会での議論を踏まえ、年内にもこれらの対策をとりまとめる予定です。

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