政治改革をめぐって、立憲民主党や国民民主党など野党7党は「政策活動費」を廃止する法案を共同で提出しました。

衆議院に提出されたのは、政党から議員に支給する「政策活動費」を廃止するため政治資金規正法を改正する法案です。

「政策活動費」は法律で規制がなく、これまでは何に使ったのか、公開する義務もありませんでした。

改正案は2026年1月1日から「政策活動費」を廃止する内容となっています。

提出は立憲民主党が野党各党に呼びかけ、日本維新の会、共産党、参政党、日本保守党、社会民主党に加え、この法案に限って国民民主党も賛同して野党7党での共同提出となりました。

れいわ新選組と有志の会は加わりませんでした。

立憲民主党の大串代表代行は「（自民党案）の内容を見ると、政策活動費の廃止とは言いながら、公表に配慮を要する事項として、海外との関係とかプライバシーとの関係とか、いろんな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」と批判。

そのうえで「私たちはクリアにストレートにシンプルに政策活動費を廃止する。渡し切りのお金はなしにする内容。極めてシンプル」と強調しました。

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