立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が共同で法案を提出し、来年の通常国会の大きなテーマになる可能性がある公立小中学校の「給食無償化」について、文部科学省が「格差是正につながらず恩恵が及ばない場合もある」などと課題をまとめました。

文科省の調査によりますと、給食の食材費は、いずれもひと月あたり全国平均で、▼公立小学校がおよそ4500円、▼公立中学校がおよそ5100円となっています。

また、去年9月時点で給食費の無償化を実施している自治体は全国の3割にのぼっています。

こうした状況を踏まえたうえで、文科省は全国一律で給食無償化を行った場合の課題の整理を行いました。

それによりますと、▼「児童生徒間の公平性」として、給食を実施していない学校の児童生徒や不登校、食物アレルギーで弁当を持参している児童生徒へは恩恵が及ばないこと。▼「格差是正策の妥当性」として、経済的に困窮している世帯へは生活保護などで既に無償化になっていて、格差是正の観点に乏しいことなどをあげました。

そのうえで、公立学校での実施だけでも毎年4800億円の財源が必要になり、限られた予算の中で少子化対策として「給食無償化」が効果的なのか検討が求められるとしています。

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