石破総理は27日、内閣不信任決議案が可決した場合だけでなく、重要法案などが否決された場合でも衆議院を解散することは「当然あり得る」との考えを示しました。

石破総理
「不信任案が通ったのもやむを得ない、あるいはそれに匹敵する予算案が否決されたとか、極めて重要な法案が否決されたとか、そういう場合に、衆議院の意思と内閣の意思、どちらが正しいか国民の皆様方に決めて頂きましょうということは憲法の趣旨からして当然にあり得るべきことだと思います」

石破総理は27日、東京都内で講演し、少数与党として臨んだ先の臨時国会や今後の政権運営について語りました。

そのなかで、内閣不信任決議案が可決した場合の対応について、「内閣総辞職」か「衆議院の解散」が憲法の規定だと話した上で、「最後に決めるのは主権者である国民」だとして、衆議院の解散もあり得るとの考えを示しました。

また、▼予算案や、▼極めて重要な法案が否決された場合についても衆議院の解散は「当然あり得る」との考えを示しましたが、石破総理は「今それをやるとか、剣呑な物騒なこと言ってるわけでは全くない」とも語っています。

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