韓国の捜査機関が、尹錫悦大統領に対する拘束令状の執行を阻んだ大統領警護庁に、執行への協力を求める公文書を送りました。

去年12月の非常戒厳宣言を捜査している合同捜査本部は今月3日、内乱を首謀した疑いで尹大統領に対する拘束令状を公邸で執行しようとしましたが、大統領警護庁に阻まれ、失敗しました。

今週にも再び執行を試みるとみられるなか、高位公職者犯罪捜査庁は13日、公邸の警備を担当している大統領警護庁などに執行への協力を求める公文書を12日に送ったと発表しました。

公文書では、執行を妨害すれば刑事処罰を受けるほか、民事上の損害賠償責任に問われるおそれがあると警告したということで、執行に向けた布石とみられます。

また、韓国のMBCテレビは12日、大統領警護庁の幹部が会議の場で、現在、警護庁の実質トップで強硬派とされるキム・ソンフン次長に辞任を要求したと報じていて、組織内部で動揺が起きている可能性が出ています。

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