法人向けの軽油販売をめぐる独占禁止法違反事件で、公正取引委員会が強制調査をした8社の営業担当者らが、ほぼ毎月、会合を開いていたことが分かりました。

公正取引委員会はきのう、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格調整を繰り返していた疑いがあるとして、東京・文京区にある「東日本宇佐美」や、東京・江戸川区の「共栄石油」など、ガソリンスタンドを運営する8社を強制調査しています。

その後の関係者への取材で、8社の営業担当者らが、ほぼ毎月、定期的に会合を開くなどして情報交換していたとみられることが新たに分かりました。

公正取引委員会は、こうした会合の中で、8社が継続的に価格調整を行ってきたとみて、実態解明を進めている模様です。

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