東京・世田谷区は、太平洋戦争中の空襲などで被害を受けた民間人に対する独自の支援策として、3万円の見舞金を支給する方向で調整しています。支給が決まれば、都内で初めてです。

政府はこれまで民間人の戦争被害について、補償の対象外とする一方、軍人や軍属らには補償を行ってきました。

世田谷区は戦後80年となる今年に、民間人の被害者に対する独自の支援策を設けることを検討しています。

区によりますと、太平洋戦争が始まってから1945年9月7日までに、空襲や艦砲射撃などでけがをして身体や精神に障害が残っている区民を対象に1人あたり3万円の見舞金を支給する方向で調整を進めているということです。

区は支給の対象をおよそ90人と想定していて、来年6月ごろの支給を目指しています。

区は11月から始まる区議会で、見舞金の支給に必要な補正予算案を提出する予定で、成立すれば都内で初めてだということです。

区は「戦後80年となり高齢化が進む中、国会の法案成立の後押しをするとともに、恒久平和を願うメッセージを発信したい」としています。

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