衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、野党側は円安や熊本地震への対応に関する集中審議を開催するよう求めました。与党側は持ち帰って検討するとしています。

国会では1日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、政府はガソリン価格を抑制するための財源として、今年度の予備費から6136億円を支出することを決定したと説明しました。

野党側からは、補助金によってガソリンの小売価格が適正に下がっているのか調査すべきだといった意見があがったということです。

また、野党側は中東情勢や円安などのほか、熊本地震への対応をめぐり、高市総理が出席する集中審議を開催するよう求め、与党側は持ち帰って検討すると応じたということです。

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