食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる高市内閣の方針をめぐり、自民党が今月中旬をめどにまとめる税制改正大綱の原案が判明しました。

税制改正大綱の原案では、いまの物価上昇に鑑み、食料品の消費税を来年4月1日から2年間、1％に引き下げるとともに、所得に応じた「支援金」を支給することによって、生活の向上を実感できるようにするとしています。

また、現在は法律で義務づけられている消費税を含めた価格の「総額表示」に特例を設け、税率を変更する前後2か月間は、実際に支払う金額を誤らないようにする対応策を講じていることを条件に、どちらの表示でも認めるとしています。

さらに、消費税の引き下げによって影響を受ける農林漁業者への対応として、「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入」し、「現場の納得感のある対応に万全を期す」と明記しています。

利用者の減少が懸念される外食事業者についても、テイクアウトの支援など「的確な支援」を講じるとしていて、年末の予算編成過程で支援内容を具体化するとしています。

このほか、食料品の製造、流通、販売業者やシステムメーカーが早期に準備に着手できるよう関係省庁が制度の詳細を早急に公表して、広報活動を開始するとしています。

与党は今月中旬をめどに大綱をとりまとめることにしていて、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しです。

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