自民党と民主改革の会の国対委員長は、今月20日に食料品の消費税減税に関連する法案を審議入りさせる日程で合意しました。

自民党の村井国対委員長と民主改革の会の後藤国対委員長は、きょう（16日）午前、国会内で会談し、20日に衆議院の本会議を開き、食料品の消費税減税に関連する法案を審議入りさせる日程で合意しました。

本会議には高市総理が出席します。

法案の扱いをめぐって、野党側は高市総理が委員会の一部に出席することや参考人質疑を実施するなど充実した審議をおこなうよう求めていて、村井国対委員長は「重く受け止める」と応じたということです。

村井国対委員長は今後の審議について、「できるだけ丁寧に野党の質疑に応じ、より多くの理解を得ていく」との考えを示しました。

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