成田空港の新滑走路の建設に向けた、いわゆる土地の「強制収用」について、法律で必要とされる「事前の説明会」がきょう初めて成田市で行われました。土地の収用に向けた法的なプロセスが始まることになります。

成田空港の新しい滑走路をめぐっては、必要な土地の1割ほどが取得できておらず、成田空港会社は今年4月以降、任意での契約に向けた説明などを続ける一方で、強制的に土地を取得する、いわゆる「強制収用」に向けた準備も進めるとしてきました。

こうした中、成田空港会社はきょう午後6時半ごろから「土地収用法」で定められた地権者らへの事前の説明会を行いました。

説明会には140人が参加し、住民から環境への配慮や騒音被害への懸念などについて質問が出ました。

これまでにも滑走路拡張についての説明会は行われてきましたが、事前に地元の新聞にお知らせを掲載するなど、法律が定めた条件を満たした「説明の場」として開催するのは今回が初めてで、「土地収用」に向けた法的プロセスが始まることになります。

成田市に住む70代の男性
「C滑走路はいいんじゃないですか。空港周辺がきちんと均等に発展していけるということ」

説明会は今後、別の地域でも行われ、関係者によりますと、早ければ年内にも土地の収用に必要となる「事業認定」を国に申請する見通しです。

国が事業の公益性を認定し、県の収用委員会で裁決されれば土地の所有権は会社に移り、期限までに土地が明け渡されなかった場合、強制的な「土地収用」が行われることになります。

一方、関係者によりますと、相続の問題などで土地を売りたくても売れない人がほとんどで、「強制収用」はごく少数にとどまるとみられています。

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