木原官房長官は外為特会の剰余金活用をめぐり、来年度予算の編成過程において「一般会計の繰入の扱いについて検討していく」と述べました。

食料品の消費税減税などで財源の確保が課題となるなか、きのう（29日）開かれた政府の経済財政諮問会議では、外為特会の剰余金を「財源として積極的に活用すべき」との提言が示されました。

外為特会の剰余金については、毎年の剰余金の3割以上を留保することを基本としつつ、予算編成過程において、▼その時々の外為特会の財務状況や▼一般会計の財政状況を踏まえて、一般会計への繰入額が決定されます。

木原官房長官はきょう（30日）の会見で外為特会の剰余金活用をめぐり「来年度予算の編成過程においてもこの考えのもと一般会計の繰入の扱いについて検討していく」と述べました。

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