下水道などの排水能力が大雨に追いつかずに起きる「内水氾濫」など、都市部での水害を防ぐため、国土交通省はきょう（10日）、対策をとりまとめました。

今年8月の千葉豪雨では、都市部での内水氾濫による浸水被害も多く発生しました。

国土交通省は検討会を立ち上げ、こうした「都市型の水害」の対策について議論してきましたが、きょう（10日）、結果をとりまとめました。

具体的には、これまで浸水リスクの高い地区に60～70ミリほどの1時間に降る雨の量に耐える設備を求めてきましたが、このうち、さらに危険度の高い箇所では、千葉豪雨のように1時間100ミリを超えるような降水量にも耐える排水能力を目指すこととしています。

また、千葉豪雨の際には、リアルタイムで内水氾濫が起きている場所がわからず、多くの帰宅困難者が発生したことから、浸水リスクの高い場所にはセンサーを設置して避難や移動の参考になるようデータを公開します。

国土交通省は、とりまとめた対策をもとに、自治体向けのガイドラインなどに落とし込む作業に入る方針で、井林国土交通大臣はきょうの会見で、「ハードとソフト両面から必要な対策を実施できるように、既存予算を活用して、財政的支援などを自治体に対して進めていきたい」としています。

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