千葉豪雨など都市部で「内水氾濫」の被害が相次いだことを受け、国土交通省は被害軽減に向けた対策をとりまとめました。

今年8月の千葉豪雨では、都市部で「内水氾濫」による浸水被害が多く発生し、国交省は「都市型水害」の被害軽減に向けた対策を議論してきました。

きのう新たに公表した対策には下水道など排水設備の強化が盛り込まれ、浸水リスクの高い地区でこれまで1時間70ミリまでの降水量に耐えるよう求めてきた基準を、さらに危険度の高い地点では千葉豪雨のような1時間100ミリの降水量にも耐えるよう整備するなどとしています。

また、避難や移動の参考となるリアルタイムの浸水データを把握するため、センサーの設置を進めるとしています。

国交省は新たな対策を今後、自治体向けのガイドラインなどにも反映したいとしています。

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