バスを運行する事業者の団体と自民党の議員連盟が、燃料油の高騰を抑制するための支援を継続することなどを政府に求める決議を共同で行いました。

日本バス協会と自民党のバス議員連盟がきょう（11日）開いた「バス危機突破総決起大会」には、自民党の鈴木幹事長や梶山総務会長をはじめ党幹部も参加し、議員連盟のメンバーである高市総理も「地方の社会経済の基盤であるバスを代表とする地域公共交通が持続可能であることが極めて重要」などとコメントを寄せました。

大会では▼燃料費高騰を抑制するための支援継続▼運転士不足対策の強化▼自動運転バスの支援強化など8項目を政府に求める決議を行いました。

自民党・バス議連会長　逢沢一郎 衆院議員
「税制もあるいは予算も様々な施策を展開する。政策の立案も総合力を結集して、この危機を突破していかなければならない」

議連の会長を務める逢沢氏は、「自民党が政策をしっかり前に進めていく、そのことを心からお約束をさせていただきたい」と強調しました。

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