日本の安全保障政策の根幹をなす「安保3文書」の改定にむけた議論が、年内の決定を目指して加速している。本来2027年に予定されていた改定を前倒しする背景には、ロシアによるウクライナ侵攻など、激変する国際情勢がある。
【写真を見る】「非核三原則」「原子力潜水艦」に踏み込むか？ 国際情勢を背景に「安保3文書」前倒し改定へ 自民党が“ブレーキ”に？日本の防衛政策が迎える“転換点”【edge23】
この議論の中で、特に大きな焦点となっているのが「原子力潜水艦の保有」と「非核三原則の見直し」だ。自民党と日本維新の会との協議の裏側には、どのようなせめぎ合いがあるのか。TBS政治部の渡部将伍記者、青木孝仁記者が取材した関係者の声から、日本の防衛政策を待ち受ける転換点の内幕を読み解く。
日本の防衛政策の道筋を示す「安保3文書」
「安全保障関連の3文書（安保3文書）」とは、日本の外交・防衛の基本方針を定める「国家安全保障戦略」、防衛力強化の目標を設定する「国家防衛戦略」、そして具体的な装備品の調達量や予算を記す「防衛力整備計画」の3つの文書の総称である。
日本の防衛政策の道筋を示すものであり、5年から10年ごとに見直されている。
今回、その改定が前倒しで議論されている。最大の理由は、安全保障環境の急激な変化にある。
4年以上続くロシア・ウクライナでの紛争では、ドローンやAI、サイバー攻撃といった新しい技術が次々と投入され、従来の防衛計画では対応しきれない現実が浮き彫りになった。
外務・防衛省キャップの渡部将伍記者は「一度決めた範囲では（急激な変化に）追いつけないため、前倒しで改定しようというもの」と背景を解説する。
自維連立で変わる安保議論のバランス
この議論に新たな力学をもたらしているのが、2025年に発足した自民・維新の連立政権だ。
与党担当の青木孝仁記者によると、安全保障政策ではかつての自公政権では自民党がアクセル、公明党がブレーキという構図が定着していたが、パートナーが「アクセル役」を自認する維新に代わったことで、議論の様相は一変したという。
自民党の防衛大臣経験者からは「与党協議をやっていく上では、自民党がブレーキ役を務めざるを得ない状況だ」といった声も漏れる。
維新は、自民党内で慎重論が根強いテーマについても、かなり踏み込んだ提言を行っている。
こうした維新の姿勢に対し、自民党内では「青年の主張みたいになっている。ずいぶん鼻息が荒い」といった見方がある一方、「タブー視せず議論できるようになったことは良いこと」と評価する声もある。
青木記者が取材した維新のベテラン議員は「“若気の至り”が残るいまの維新でないと言えないことってあるんだと思う」と話す。連立期間が長くなれば自民党に迎合していくのは避けられないとし、尖った主張ができるのは今しかないという認識だ。
対照的に、長く政権を担ってきた自民党の中堅議員は「国防政策は、あえて玉虫色にしないといけないものはある。国内外が反応を見るわけだから」と、白黒はっきりさせるだけでは立ち行かない国家運営の現実を指摘する。
『「原子力潜水艦」保有の明記』に意見様々
今回の改定で最も注目される論点の一つが、原子力潜水艦の保有の明記だ。
ここでも自民と維新のスタンスは明確に異なる。
維新が「早急に導入すべき」と提言で明記したのに対し、自民党は「次世代の動力の活用を含め」という表現にとどめ、保有の是非までは踏み込んでいない。
しかし、党の公式見解とは別に議員個人の意見は様々だ。
官邸幹部は取材に対して「『原潜を検討』と書くべき。日本だけ『持たない』と宣言するのは相手を喜ばせるだけ」と抑止力の観点から積極姿勢を示す。
慎重な提言をまとめた自民党内からも「原子力潜水艦は絶対に入れたほうがいいと思う。能力が段違い」などと導入に前向きな声は少なくないと青木記者は話す。
一方で、懸念する声も根強いという。
維新関係者からも「AIや無人化技術が主流になるなか『時代遅れ』にならないか」との指摘がある。また、自民党の中堅議員は「一隻導入して何になるのか。コストがかかる分、導入は議論が深まって国民の理解が得られてからだ」と釘を刺す。
実際に1隻あたり約1兆円ともいわれる莫大なコストに加え、現場からはより現実的な課題が突きつけられている。
現場は「原潜は不要」も小泉大臣は評価する発言
渡部記者の取材によると、海上自衛隊の幹部は「原子力潜水艦は個人的に不要だと思う」としたうえで、その理由を「原子力の能力をコントロールできるわけがないし、そもそも技術者がいない」と明かした。
それでも議論が続くのは、原子力潜水艦が持つ圧倒的な能力が「抑止力」になると考えられているからだ。
通常の潜水艦と異なり、長期間潜航し続けられるため、相手国は「日本の原潜がどこにいるか分からない」という抑止になる。これが攻撃を思いとどまらせる力になるという理屈だ。
小泉進次郎防衛大臣も「原子力潜水艦は隊員の命を守るための能力を備えている」とその能力を評価する発言をしている。長時間潜水できる、ということは、その分発見されるリスクを軽減することになる。結果的に「隊員の命を守る」ことに繋がるというのだ。
ただ、最終的に今回の改定で「原子力潜水艦」という言葉が明記される可能性は低いとみられる。
渡部記者は「自民案のような『次世代の動力』というようなワードにとどめるか、『導入に向けて検討』などと、断定したワードを使わないという案が有力視されている」と分析する。言葉の選び方一つが、国内外に与えるインパクトを大きく左右するためだ。
非核三原則「持ち込ませず」維新は“見直し”要求
原子力潜水艦と並ぶもう一つの大きな焦点が、日本の国是である「非核三原則」の見直しの是非だ。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」というこの原則に対し、自民党が見直しに慎重な立場を取る一方、維新は「持たず・作らずは堅持しつつ、『持ち込ませず』については現実的な検討を求める」と提言している。
青木記者は、この議論の鍵を握るのは民主党政権だった2010年3月、岡田克也外務大臣（当時）が行った国会答弁だという。
岡田氏は、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明するということだと思っている」と述べた。
この「岡田答弁」は、非核三原則を堅持しつつも、有事の際の「例外」の余地を残すものとして、その後の政権にも事実上引き継がれてきた。
自民党は、この答弁があるため「あえて三原則を修正する必要はない」との立場だ。しかし維新は、これを「意思決定を先送りにしている」と批判し、平時からルールを明確にすべきだと主張する。
政府内では、非核三原則の見直しそのものには踏み込まないとの見方が有力ではないかと渡部記者は話す。
唯一の被爆国としての国民感情や、広島・長崎といった被爆地への配慮から、核の持ち込みを容認するような変更は「政権の体力が持たないとされるほど重い決断」とみられているためだ。
着地点は「岡田答弁」の例外明記？
着地点として有力視されているのが、この「岡田答弁」に示された例外の考え方を、安保文書に明記するという案だ。
これは、三原則をいじる必要はないとする自民党と、議論の明確化を求める維新の、ある種の折衷案となりうる。渡部記者は「例外として岡田答弁を踏襲した形、つまり非常事態には政権が命運をかけて決断をするという、そういった例外として書き込まれる可能性がある」と指摘する。
これまで国会答弁という形でのみ存在してきた「例外」が、国家の公式文書に書き込まれる意味は大きい。現状は「2.5原則」とも揶揄される曖昧な状態だが、文書化されれば、その解釈が固定化され、国内外に明確なメッセージとして伝わることになる。
それは同盟国との連携強化につながる一方、周辺国からの反発を招き、予期せぬ緊張（ハレーション）を生む可能性もはらんでいる。
今回の安保3文書改定は、一見すると“ちょっとした”文言の修正にとどまるかもしれない。
しかし、その一つ一つの言葉が、今後の日本の進むべき方向を確実に規定していく。
議論が続く防衛費について、自民党の本田太郎国防部会長は「全国民が平和を享受するための一定程度のコスト」だと話した。そのコストを誰が、どのように負担し、その先にどのような日本の姿を描くのか。
遠い政治の話ではなく、安全保障に関する議論は私たち一人一人が当事者である。「知らない間に…」「気づいたら…」では済まされない。
日本の防衛政策の転換点を迎えようとしている今、常日頃から不断の関心を持ち続ける必要があるのではないだろうか。
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