アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール＝取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示しました。

【写真を見る】トランプ氏　日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆

アメリカ　トランプ大統領
「日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた。日本は30年、40年にわたり、我々から搾取してきた。だから、彼らにとって今回の取引に合意するのは難しいのだ」

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール＝取引できるか疑わしい」と述べました。

「日本はコメを必要としているのに、我々のコメを受け取らず、自動車も購入しない」などと述べ、「日本との貿易関係は非常に不公平だ」と、改めて強い不満を表明しています。そのうえで、日本に対して「30％から35％の関税」を課すと一方的に通告する可能性を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「私は日本に手紙を書く、日本は私たちが求めることをやってくれない。だから、日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」

トランプ氏が4月に「相互関税」を発表した際、日本の税率は24％でしたが、それより高い税率に言及して、日本に強い圧力をかけた格好です。

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