公明党が連立を離脱する方針を表明したことについて中国外務省の報道官は「コメントしない」と述べ、論評を避けています。

中国外務省 郭嘉昆 報道官
「日本の内政だ。中国はコメントしない」

中国外務省の郭嘉昆報道官はこのように述べるにとどまり論評を避けました。

公明党の連立離脱が日本の政局にどのような影響を及ぼすのか見極めているものとみられます。

公明党は支持母体である創価学会の故・池田大作氏が日中国交正常化を主導したほか公明党も中国側との交流に力を入れてきました。

最近では今年4月、斉藤鉄夫代表が訪中し、中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談、習近平国家主席に宛てた石破総理の親書を手渡しています。

また中国側も公明党を「井戸を掘った人」として重視し、政権側とのパイプ役として頼りにしてきただけに今回の政権離脱が今後の日中関係にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

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