中国が軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出を禁止した一方で、「民生用に関わるものは影響を受けない」としていることについて、中国日本商会は中国商務省に対し周知を徹底するよう申し入れました。

日本に対する輸出規制の強化を受けて、中国で活動する日本企業の団体・中国日本商会はきょう（12日）、民生用に関わるものが影響を受けないことを改めて確認したうえ、中国国内外の関係者に周知を徹底するよう中国商務省に書面で申し入れました。

中国商務省は輸出規制の強化について「民生用に関するものは影響を受けない」と述べたものの、実際には一部の日本企業がレアアースの取り引きを行っていた中国企業から取り引きを一時停止する方針や新しい契約を結ばない方針を伝えられています。

中国日本商会は「日本企業から不安の声があがっていることを受けて今回、申し入れを行った」としています。

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