高市総理と韓国の李在明大統領が先ほど共同記者会見を行い、戦時中に山口県で起きた「長生炭鉱」の水没事故について、遺骨の身元特定に向けたDNA型鑑定を進めることで合意したと発表しました。
この事故は、1942年、山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で浸水事故が発生し、朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲となったものです。
遺骨は長年、海底に取り残されたままでしたが、去年8月、地元の市民団体による潜水調査で4つの人の骨が発見され、日本と韓国の支援団体が遺骨の収集と身元特定のためのDNA型鑑定を実施するよう強く求めていました。
こうした中、きょう、李在明大統領は高市総理との共同の記者会見でこの事故に言及し、「両国は身元確認のためのDNA型鑑定を進めることにし、具体的な事項について実務的協議を進める」と述べました。
李在明 大統領
「過去の歴史問題で、小さいながらも意味のある進展を遂げることができ、本当に意義深く思います」
長生炭鉱の事故をめぐっては、日本政府はこれまで、調査は困難とする姿勢を続け、去年8月に人の骨が見つかった後もDNA型鑑定については具体的な時期を明らかにしていませんでした。
今回の両国の合意で、80年以上を経てようやく、遺骨の返還に向けた具体的な一歩が踏み出された形です。
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