日本がG7と連携してレアアース取引の中国への依存度を引き下げる動きを進めていることについて、中国メディアは「現実離れした政治パフォーマンスに過ぎない」と主張する専門家の見解を伝えました。

けさの中国共産党系の国際紙「環球時報」は、国際問題を研究する専門家による分析記事を掲載しました。

その中で、日本政府がG7などと連携し、レアアース取引の中国依存度を引き下げる動きをしていることについて、「現実離れした政治パフォーマンスに過ぎない」と主張。「世界で唯一、完全かつ体系的な全品種のレアアース産業チェーンを有しているのは中国だけである」として、日本や欧米の動きに反発しました。

また、「自ら招いた問題を外部の力に頼って解決しようとする試みは明らかに本末転倒で、問題の根源は高市総理の一連の危険な挑発的言動にある」としたうえで、「高市政権が構築を試みる『排中国レアアース同盟』は、技術的に実現可能性に欠け、コスト面で耐えられず、政治的にも合意形成が困難である」と主張しています。

レアアースの供給は中国が圧倒的なシェアを占める中、今月6日には、中国が軍事転用の可能性のある品目について日本への輸出禁止を発表。

12日にアメリカ・ワシントンで、レアアースなどの重要鉱物をテーマに開かれたG7の財務大臣会合では、「中国への依存度を引き下げる」ことで各国が一致していました。

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