アメリカ政府の報告書が「中国には2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析していることについて、台湾政府は「防衛強化の歩みを緩めることはない」と警戒を維持する考えを示しました。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日に公表した報告書で、「中国の指導部には現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析しています。

台湾メディアによりますと、これについて台湾で対中政策を担う大陸委員会は19日、「台湾は常に“最悪の事態”を想定して備えている」と述べたうえで、「たとえ中国が軍事行動を急がないとの分析があっても、防衛強化の歩みを緩めることはない」と強調しました。

また、頼清徳総統も「中国からの圧力が強まるなか、台湾は力によって平和を守り、社会の強さによってその力を支える必要がある」として、防衛力強化を訴えています。

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