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トランプ氏「海峡を開けろ」期限せまり交渉活発化…ホルムズ海峡では日本関係船舶3隻通過も“日本行き”なし【news23】

海外
2026-04-07 16:45

アメリカ・トランプ大統領がイラン側に求めているホルムズ海峡の開放の“期限”が迫る中、交渉が活発化しています。茂木外務大臣はイランの外相と電話で会談し、外交的な取り組みに真摯に向き合うよう求めました。


【写真を見る】アメリカ軍の航空機の残骸とみられる映像


アメリカ軍機撃墜、米兵がイランで一時不明に

破壊されて間もなかったのか、跡形もなくなった機体からは、煙が上がっています。焼け焦げたプロペラもその場に残されていました。


イラン国営メディアはアメリカ軍の航空機の残骸とみられる映像を公開しました。


アメリカメディアは、撃墜された戦闘機の乗員の救出作戦に加わった航空機だとしています。


トランプ大統領(1日)
「奴らにはもう、防空装備はない。レーダーは100%無力化されていて、我が軍は止められない」


先週、イランに「防空能力はない」と強調したトランプ大統領でしたが…


その2日後、イラン上空でアメリカ軍の「F15戦闘機」が撃墜されました。2人の乗員のうち1人は救出されたものの、残る1人が行方不明になっていました。


イランへの攻撃開始以降、アメリカ軍の戦闘機が撃墜されたのは初めてです。


銃とイランの国旗を持って歩く男性たち。墜落したアメリカ軍の戦闘機の乗員を捜索している様子とされる映像です。


イラン人男性
「神が望めば見つかるだろう」


イランにとって、乗員の拘束はアメリカを揺さぶる交渉の「切り札」となりえます。イラン当局は、報奨金をかけ、乗員を捕虜として捕らえるよう市民に要請しました。


一方、アメリカはこの救出作戦に数百人の海軍特殊部隊の隊員らを投入しました。


アメリカとイラン双方が乗員を懸命に探す中、トランプ氏は5日、SNSで「救出したぞ!」と投稿。イラン国内で乗員を救出したと明らかにしました。


トランプ大統領のSNS(5日)
「彼は負傷したが、もう大丈夫だ。私たちは決してアメリカの戦士を見捨てない!」


米兵救出劇の詳細は…

この救出劇についてニューヨーク・タイムズが詳細を報じました。


ニューヨーク・タイムズ
「兵士は24時間以上にわたりイラン軍の追跡から逃れ、7000フィート(約2100m)の山の尾根を登り岩の裂け目に潜んでいた」


乗員は位置を知らせる機器や通信装備を所持していましたが、イラン側の傍受を警戒し使用を控えていました。


CIA(アメリカ中央情報局)が独自の装備を使って位置を特定したとしています。


専門家は、トランプ政権としてなんとしても成功させなければならない作戦だったと指摘します。


明海大学 小谷哲男教授
「1人でも捕虜になり、政治的に人質として扱われるということになれば、アメリカ世論は軍事作戦に対してさらに批判的になり、撤退を余儀なくされるというようなシナリオも十分ありえたと思う」


トランプ氏は日本時間7日未明に記者会見を行う予定で、今回の救出について説明するとしています。


米・イラン交渉 意見に隔たり

依然として、ままならないのが原油輸出の要衝・ホルムズ海峡の開放です。


トランプ大統領
「海峡を開けろ、ろくでなしどもめ」


口汚く威嚇し、イラン側への圧力を強めました。


トランプ氏はホルムズ海峡について、「7日の夕方」までに開放されなければ「発電所も橋も一切残らないことになる」と話したと報じられました。


その後、SNSに「アメリカ東部時間の7日午後8時」とだけ投稿しました。この時間が交渉の期限を指している可能性があります。


トランプ氏は6日夜を期限としていましたが、ここにきて1日延期したと受け取られています。


警告に対し、イランは徹底抗戦の構えを崩していません。


イラン外務省の報道官
「イランのインフラが攻撃された場合、我々も同様の報復を行うと、我が軍は明確に表明している」


言葉の応酬は続いていますが、ニュースサイト「アクシオス」は5日、アメリカとイラン、仲介国のパキスタン、エジプト、トルコが「45日間の停戦案」について協議を行っていると報道しました。


一方、ロイター通信は6日、即時停戦を実現したあと15日から20日以内に包括的な合意を目指す案をアメリカとイランが受け取ったものの、双方に意見の隔たりがあるとする見方を伝えています。


イラン情勢「納豆容器」にも影響

事態の長期化も懸念される中、私たちの“身近なもの”にも影響が出ています。


群馬県太田市にある工場で作られていたのは大量の納豆容器です。


村山製作所 村山泰義社長
「これはポリスチレンを発泡させたシートで納豆容器や弁当箱、カップラーメンの丼の材料になります」


こうした商品の元となるのが、原油由来の「ナフサ」。日本は国内消費量の約45%を中東から輸入していますが、供給不足が心配されているのです。


そして、こちらの企業には3月、原料の仕入れ先から通達が届きました。


村山製作所 村山泰義社長
「約30%の値上げということで案内をいただいていて、ここはもう交渉の余地はなしと」
「これだけの上げ幅というのは経験がないです。作れば作るほど赤字」


ナフサ不足への懸念に対応するため、高市総理は中東以外からの輸入を増加させることを自身のXで明らかにしました。


ホルムズ海峡 船舶3隻通過も日本行きなし

原油供給の鍵を握るのが、ホルムズ海峡です。


公開されている船の位置情報などを使い、ホルムズ海峡を通るタンカーや貨物船の動きを分析している東京大学大学院の渡邉英徳教授。


東京大学大学院 渡邉英徳教授
「ここにいま近づいてるGREEN ASHAと書いてある船ですね」


これは、イランへの攻撃が始まって以降、海峡を通過した日本関連では3隻目の船舶で、「商船三井」の関連会社のタンカーです。しかし…


東京大学大学院 渡邉英徳教授
「(このタンカーは)インドに運んでいる。少なくとも日本行きの船はこれまで1隻も通れていない」


渡邉教授によると、これまでホルムズ海峡を通過した日本関連の船舶は、1隻目はオマーン行きで、2隻目と3隻目はインド行き。いずれもイランと友好的な関係を保っている国です。


では日本行きの船は、どうなっているのでしょうか。


東京大学大学院 渡邉英徳教授
「ペルシャ湾内で確認できるのはこの3隻。上から、TONEGAWA(利根川)・TOWADA(十和田)・MAYASAN(摩耶山)。MAYASAN(摩耶山)は日本行きです」 


日本行きの船舶は、ホルムズ海峡の内側にある「ペルシャ湾」にとどまったままだといいます。


渡邉教授の分析では、インドや中国の船舶は、ホルムズ海峡を通航できていました。


東京大学大学院 渡邉英徳教授
「今のところの(航行の)ルールは、簡単に言えば、イランにとって敵対的でない国ということ。現時点で、日本行きの船はイラン側の(航行可能な)条件にはのっていないんじゃないでしょうか」


イランとの交渉について国会で6日、高市総理が答弁しました。


高市総理
「もう既にイランとは何度も何度も、やらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております」


イランと個別に首脳会談を調整している、と明らかにしました。


6日夜になって、茂木外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話で会談しました。イラン側に対し、現在、関係国の間で行われている外交的な取り組みに真摯に向き合うよう求めたということです。


イラン「革命防衛隊」情報機関トップが空爆で死亡

イランメディアは6日、イランの軍事精鋭部隊革命防衛隊の情報機関トップ、ハデミ氏が死亡したと報じました。


イスラエル軍は5日夜に首都テヘランで行った空爆で殺害したとしています。


イスラエルのネタニヤフ首相は「テロ政権の、もう1つの主要な腕が断ち切られた」などとする声明を発表しています。


トランプ大統領が停戦に応じた場合、日本は…

小川彩佳キャスター:
ホルムズ海峡については、これまで商船三井系の船舶3隻が通過できたということですが、この背景には何があったのでしょうか。


TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
基本的には商船三井系の人たちがイラン政府とコンタクトをとって通過してきました。その過程で日本政府もイラン政府と連絡取るなどして側面支援をしてきました。それを通じてイランは日本とも話をしてもいいと判断して、現在イランとの首脳会談を調整中です。簡単ではないと思いますが、もしかしたら実現するかもしれません。


藤森祥平キャスター:
実現すれば、ホルムズ海峡を開いてくれ、停戦に繋げてくれ、そういうオファーになりますよね。


TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
最大のポイントは、トランプ大統領がイランの求める停戦に一時的であっても応じるかどうかです。仮に、停戦ということになれば、日本とイランの首脳会談なども含めて外交的にいろいろ貢献ができるかもしれませんね。


ただ現状は、イスラエルの強硬姿勢などやトランプ大統領が乗員の救出に成功したことで自信を深め、そう簡単にイランとの折り合いをつけるというわけにはいかなくなっています。このままいくと、アメリカのインフラ攻撃、それに対するイランの反撃、さらにアメリカの地上侵攻という最悪のシナリオに移る可能性も出てきたという状況だと思います。


藤森祥平キャスター:
そこを食い止めるために日本はイランとのパイプを活かしてほしいですね。


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<プロフィール>
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身


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