防衛装備品の輸出をめぐり、日本政府が制限を大幅に緩和し殺傷能力のある武器の輸出を原則認める決定をしたことについて、中国外務省の報道官は重大な懸念を表明しました。

日本政府の決定について、中国外務省の郭嘉昆報道官は「重大な懸念を表明する」としたうえで次のように非難しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「日本の最近の軍事・安全保障分野における一連の危険な動きは、自ら標榜している平和国家や専守防衛のうそを暴くものである」

また、郭報道官は「日本の再軍事化の加速は事実であり現実だ」と主張したうえで、「中国を含む国際社会は高度な警戒を維持するとともに、日本の新型軍国主義による無謀な企てを断固阻止する」とけん制しました。

中国外務省は、熊本県と静岡県への長距離ミサイル配備について「専守防衛の範囲を大きく逸脱している」と主張するなど、日本の安全保障政策に対する批判を強めています。

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