フランスで開かれているG7サミット＝主要7か国の首脳会議は「地政学問題」についての首脳声明を発表しました。イラン情勢などをめぐってアメリカのトランプ大統領への配慮が目立つ声明となっています。

G7の首脳は16日、「地政学問題に関する声明」を発表し、中東情勢について「トランプ大統領の強力な指導力のもとで発表されたアメリカとイランの合意を歓迎する」と表明しました。

ウクライナ情勢をめぐっても対ロシアの石油やガス関連の制裁について、「トランプ大統領がホルムズ海峡を再び開放する合意をもたらしたため、追加の制裁を進める適切な時期だと考える」と指摘しています。

7か国の首脳のうち、この声明で名前が挙げられているのはトランプ氏だけです。

今回のG7サミットではアメリカとヨーロッパの意見の対立が表面化するのを避けるため、包括的な内容を網羅した首脳宣言のとりまとめは見送られる方向です。

ただ、イランやウクライナ情勢などについてはG7としての結束を示すため、議長国のフランスが中心となってトランプ氏に配慮した声明をまとめたものとみられます。

そのトランプ氏は、ロシアへの圧力を強めています。

アメリカ　トランプ大統領
「（ゼレンスキー大統領と）良い会談をした。この後も会談する。ロシアは和平合意すべきだ」

トランプ氏はイラン情勢を受けて緩和していたロシア産原油への制裁を復活させる可能性にも言及しました。

ブルームバーグ通信はトランプ氏の発言について、ロシア寄りだった姿勢からの「重要な転換を示している」との見方を伝えています。

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