イギリス王室は、年次財務報告書である「王室助成金報告書」の中で、初めてチャールズ国王個人の納税額を公表しました。

イギリス王室は25日、王室助成金報告書で、チャールズ国王個人の納税額について、2022年9月の即位から2025年4月までであわせておよそ3000万ポンド、日本円でおよそ64億円だったと公表しました。

国王個人の納税額が公表されたのは、初めてです。

イギリスの法律では、国王は所得税や相続税など特定の税金を免除されていますが、故エリザベス女王の時代からイギリスの君主は数十年間、一部の税金を自主的に納めているということです。

現地メディアによりますと、納税額の公表は、王室財政への国民の目が厳しくなっていることを受け、王室の透明性を高めるためだとされています。

報告書の担当者は、「現代の君主制の役割も、進化する世界の要求に応えるために適応し続けている」としています。

また、報告書では、現在、大規模な設備改修を行っているバッキンガム宮殿について、設備改修後もチャールズ国王・カミラ王妃夫妻の個人の居住地にはしないと明らかにしています。一般公開の機会を広げ、歴史遺産として残したいという国王夫妻の意向を反映したものだとしています。

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