アメリカのトランプ政権が日本などに新たに発動した関税について、アメリカの中小企業2社が差し止めと返金を求めて提訴しました。

トランプ政権は日本を含む60の国と地域が強制労働で作られた製品への輸入制限措置を十分にとっていないとして24日、10%から12.5%の追加関税を発動しました。

これに対し、アメリカの中小企業2社は関税の差し止めと返金を求め、国際貿易裁判所に提訴しました。

2社は新たな関税について「根拠法としている『通商法301条』で認められた権限を越えている」と主張したほか、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などの代替を目指していると指摘しています。

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