かねてからトランプ氏が敵視してきた「国際刑事裁判所＝ICC」。そのトップを務める赤根智子所長の制裁に踏み切りました。

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70人以上に逮捕状や出頭命令…ICCはどんな組織？

2025年3月、物々しい雰囲気で移送されてきたのは、“フィリピンのトランプ”と呼ばれたドゥテルテ前大統領です。

ドゥテルテ前大統領（2025年3月11日）
「私には失うものは何もない。一生刑務所に入れられたとしても私は気にしないぞ」

 ドゥテルテ 大統領候補（2016年当時）
「麻薬中毒者ども、この世から始末してやる」

麻薬撲滅を目指した超法規的作戦で、密売の容疑者らを殺害したとして逮捕されました。

その逮捕状を出したのが、「ICC＝国際刑事裁判所」。大量虐殺や戦争犯罪を追及する国際裁判所です。

これまでに70人以上に逮捕状や出頭命令を出し、捜査は国のトップにも及びます。

▼ロシアのプーチン大統領（2024年3月17日逮捕状発付）には、ウクライナから子どもたちを連れ去る計画を進めた「戦争犯罪」の容疑、
▼イスラエルのネタニヤフ首相（2024年11月21日逮捕状発付）には、ガザの住民を意図的に飢えさせ、大量に殺害・迫害した「戦争犯罪」と「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を出しています。

“日本人トップ”ICCの赤根所長が対象に　トランプ氏が科す「制裁」とは

このICCのトップを務めるのが、日本人の赤根智子所長です。

ICC 赤根智子 所長（2024年6月）
「政治的な圧力には屈しないし、そういう圧力自体があってはいけない」

赤根所長が19日、アメリカから制裁対象に指定されました。

ICCに対して、かねてからトランプ大統領は…

トランプ大統領（2018年）
「ICCには管轄権も正当性も権限もない。アメリカは決して（ICCに）主権を明け渡さない」

実際トランプ政権は、ICCの判事や検察官らを次々と制裁の対象にしてきました。

2025年2月の大統領令によれば、▼アメリカへの入国禁止、▼金融機関の取引制限、▼物品やサービスの提供禁止などを科すとのこと。

これまでに制裁を受けたICCの判事によると、クレジットカードも使えず、アマゾンから商品も届かなくなるといいます。

高市総理「大変残念」トランプ氏への配慮にじませる

2025年、赤根所長も強い危機感を語っていました。

――アメリカによる制裁の結果、ICCの活動ができなくなるような状況が起きてしまったら？

ICC 赤根智子 所長（2025年6月）
「法の支配というものを世界的な規模で行う機関は、言ってみればICCしかない。（ICCなしでは）“力による支配”が横行してしまうような世界にもなりかねない」

そして今回、赤根所長自身にもトランプ政権による制裁が発表されると、国連は「深刻な懸念」を表明、EUも「圧力と脅威から裁判所と職員を守る」として、「ICCへの揺るぎない支持」を打ち出しました。

一方、赤根所長の表敬を受けた際には、「しっかり支援していく」としていた高市総理は…

高市総理
「大変残念に思っております。これからも米国を含む関係国と、意思疎通を継続しながら対応してまいります」

「大変残念」と述べるにとどめ、トランプ大統領への配慮をにじませた形。

しかし、そもそもなぜトランプ大統領は、ここまでICCを激しく敵視しているのでしょうか。

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