EU＝ヨーロッパ連合は、対話型AI「チャットGPT」について、未成年者に及ぼす悪影響などへの対応が必要となる規制対象に指定しました。

EU委員会は31日、アメリカのオープンAIが提供する対話型AI「チャットGPT」を「デジタルサービス法」の規制対象に指定したと発表しました。

デジタルサービス法は巨大IT企業に対して違法なコンテンツや商品の流通などを規制するもので、違反すると巨額の制裁金が科される可能性があります。

これによりEUは「チャットGPT」による未成年者への悪影響や、違法コンテンツの拡散などへの対応を要求。期限は来年1月末までとしました。

EUでは「チャットGPT」の月間の平均利用者数が4500万人に達しています。

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