アメリカのホワイトハウスは、米中首脳会談に関する成果文書を公表し、AIに関する危機管理のための「対話の枠組み」を設立することで合意したと発表しました。

アメリカのホワイトハウスは25日、ワシントンで開かれた米中首脳会談などでの合意内容をまとめた成果文書を公表しました。

それによりますと、アメリカと中国はAI=人工知能に関する危機管理のための「対話の枠組み」を設立することで合意し、11月までに次回の協議を行うことを確認しました。

また、トランプ大統領と習近平国家主席は、AIの呼称をスーパーインテリジェンス=「SI」とすることで合意したということです。

また、成果文書には「両首脳は第二次世界大戦において、米中が同盟国であり、勝利のために肩を並べて戦ったことを振り返った」と明記された一方、焦点の1つとされていた台湾問題の言及はありませんでした。

イラン問題をめぐっては、イランの核兵器保有を許さず、国際水路での通航料の徴収を認めないことで合意したということです。また、中国は2027年と28年にアメリカから石炭を少なくとも年間1000万トン輸入することも文書に明記されました。

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