アメリカのトランプ政権は外国人留学生が卒業後などに一時就労できる制度の申請手数料を1人あたり7万ドル＝日本円でおよそ1100万円とする新たな「規則案」を公表しました。

アメリカの国土安全保障省が7日に公表した新たな規則案では、学生を対象としたF1ビザをもつ留学生が専攻分野に直接関係がある仕事に一時的に就ける制度を利用する場合、その申請手数料として、学校側に初回の推薦時に1人あたり7万ドル＝日本円でおよそ1100万円の支払いを義務づけています。

また、2回目以降の推薦では、3万ドル＝およそ475万円の支払い義務が生じるとしています。

政治サイト「ポリティコ」によると、現行の制度で推薦時にかかる費用は学生が負担し、500ドル＝およそ8万円ほどだということです。

国土安全保障省はこの措置の目的について、アメリカへの安価な労働力の流入を抑制することなどと説明。移民制度の健全性を高め、アメリカ人労働者を保護すると強調しています。

来月9日までのおよそ30日の間に規則案への意見を公募し、それらを検討したうえで、改訂する可能性もあるとしています。

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