高市政権では初めてとなる政府と経済界、労働界の代表らが話し合う「政労使会議」が開かれ、高市総理は「昨年の水準にそん色ない賃上げ」に向け協力を要請しました。

高市総理
「30年以上ぶりに5％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、おととし、昨年の水準とそん色のない水準での賃上げ。とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を心よりお願いいたします」

高市総理は「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」と話し、総合経済対策で価格転嫁や中小企業・小規模事業者への成長支援などを強化する点を強調しました。

これに対し、経済界と労働界の代表は期待感を示しました。

筒井義信 経団連会長
「3年続いてきたこの賃上げの力強いモメンタム（勢い）をさらに定着させたい。そういう強い思いで臨む」

芳野友子 連合会長
「2026年の春闘についても、ベースアップを行えるようにというご発言もありましたので、その意味では非常に期待をしたいというふうに思います」

ただ、来年の春闘をめぐっては、輸出業などでトランプ関税の影響による業績の下振れから、今年の賃上げ水準を超えるのは難しいとの見方もあります。

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