児童手当や教育無償化など高校生年代の子どもがいる世帯への負担軽減策が拡充されるなか、政府・与党は来年度の税制改正で高校生の扶養控除を縮小する方向で検討を進めています。

児童手当の対象は去年から高校生まで拡大されたほか、来年4月からは私立高校も含めた高校教育の無償化が始まります。

こうした高校生年代の子どもがいる世帯への負担軽減策の拡充を受け、政府・与党は来年度の税制改正で、高校生の扶養控除を縮小する方向で検討しています。

具体的には、高校生年代の子を持つ親の、▼所得税の控除額を38万円から25万円に、▼住民税の控除額を33万円から12万円に引き下げる案が浮上しています。

控除は仕組み上、高所得者ほど減税額が大きく、「高所得者優遇ではないか」との指摘もあがっていました。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【後編】「どちらからホテルに誘うことが多かった？」記者と小川晶市長の一問一答（9月24日夜）