政府が物価高対策のひとつとして活用を自治体に促している「おこめ券」。2つしかない発行元が、ともに従来の500円より20円ほど安く券を販売することになりました。

「おこめ券」は、全米販とJA全農が500円で販売してきましたが、60円は経費と利益になり、おこめに充てられるのは440円にとどまっています。

この経費率の高さから、活用の見送りを表明する自治体が相次ぐなか、JA全農はきのう、経費を必要最低限に抑え、1枚480円台で販売する方針を発表。

そして、きょう…

鈴木憲和 農林水産大臣
「できる限り経費を抑制し、国民の皆様に活用いただきやすいように工夫いただいている。速やかに必要な食料品対策が行き届くことを期待しております」

鈴木農水大臣はこのように述べて、全米販も従来より23円安い、1枚477円で販売する方針であることを明らかにしました。

これで発行元が2つとも販売価格を下げることになりますが、“利益誘導”との批判が出たなか、自治体の活用増につながるかは不透明です。

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