1月の東京23区の消費者物価指数は速報値で2.0%上昇でした。依然として高い伸び率ですが、ガソリンの暫定税率廃止の影響などで上昇率は前の月より鈍化しました。

東京23区の1月中旬時点の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.9となり、去年の同じ月と比べて2.0%上昇しました。

コメ類が26.0%上昇したほか、▼コーヒー豆が66.6%、▼チョコレートが24.4%、▼鶏卵が12.5%など食料の上昇が大きく寄与しました。また、携帯通信料が11.0%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて宿泊料も6.0%上がりました。賃貸住宅の家賃を示す民営家賃は2.1%あがっています。

一方で、ガソリンの暫定税率廃止に伴ってガソリン価格は14.8%減少したほか、また、東京都では所得や年齢にかかわらず、すべての子どもの認可保育所などの保育料が無償化されたことで、保育所保育料が60.4%と大きく減少し、生鮮食品を除く総合指数は前の月と比べると0.3%小さくなっています。

来月は、電気代やガス代の補助金の影響が出てくるため、物価上昇率はさらに鈍化するとの見方も出ています。

一方で、今後は去年10月以降すすんでいる円安によって、物価上昇が再加速することが懸念されています。

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