1月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月より2.0％上昇しました。依然として高い伸び率ですが、ガソリンの暫定税率廃止の影響などで、上昇率は前の月より鈍化しました。

総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合が上昇率は2.4％だった12月から鈍化したものの、食料の値上げなどを受け、依然として2％台の高い伸び率となっています。

コメ類が27.9％上昇したほか、▼コーヒー豆が51.0％、▼チョコレートが25.8％、▼鶏卵が13.2％、▼鶏肉が7.4％と、大幅に上昇しました。

また、携帯通信料が11.0％上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて、宿泊料も6.0％上がりました。

一方で、ガソリンの暫定税率廃止に伴ってガソリン価格は14.6％減少したほか、去年始まった、年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1％となりました。

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