きょう発表された今年の春闘の第1回集計で、平均の賃上げ率は5.26%となりました。去年の同じ時期と比べ0.20ポイント下回りましたが、3年連続で5%を超えました。

連合　芳野友子 会長
「人への投資の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果だ。これから回答を引き出していく組合も多く、これからが本当の正念場だ」

きょう、労働団体の連合は、傘下の労働組合の賃上げ要求に対する企業からの回答について現時点での集計結果を発表。定期昇給と基本給を引き上げる「ベースアップ」などを含んだ賃上げ率は平均で5.26%でした。

去年の同じ時期を0.20ポイント下回りましたが、3年連続の5%台の高い水準となりました。

これまで、トヨタ自動車や日立製作所、それにイオングループなどの大企業で、好調な業績や人材を確保したい考えのもと、満額回答が相次いでいます。

一方、中東情勢が経済に及ぼす影響に懸念が強まっています。先行きの不透明感から、組合によっては交渉時期が遅れるなどの影響も出ているとしていて、賃上げの勢いが中小企業も含め持続するかなどが今後の焦点になります。

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