子どものSNS利用をめぐって総務省が事業者への規制強化に向けた議論を本格化させています。事業者による「年齢確認の厳格化」を検討しています。

子どものSNS利用をめぐっては、動画への依存やメンタルヘルスへの影響、闇バイトの勧誘などのリスクが問題視されています。

こうした中で、総務省で開かれた有識者会議では、事業者への規制などを含めた法改正について議論されました。

従来の携帯電話会社による未成年へのフィルタリングだけでは不十分だとして、SNSやスマホのOSを提供する事業者にも法的な責任を負わせる方向で議論が行われました。

また、SNS事業者に対する年齢確認の厳格化などが議論されました。

子どもたちのSNS依存対策をめぐっては、オーストラリアでは16歳未満のSNSの利用制限がすでにはじまっているほか、フランスやスペインでも、年齢による使用制限の法制化がすすんでいます。

一方、今回の議論では有識者から、▼子どもの知る権利や、▼SNSのサービスごとのリスクが異なるなどとして、一律の年齢による使用制限については「望ましくない」との意見がでました。

総務省は有識者会議の議論を踏まえ、こども家庭庁などと連携し、法制化を目指す考えです。

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