家電量販店最大手のヤマダHDとエディオンが経営統合に向け、基本合意しました。実現すれば、売上高2兆5000億円規模の巨大チェーンが誕生します。
ヤマダHD 山田昇 会長
「企業を持続的に成長・発展させるには、より大局的な見地から選択が必要であると考えました」
エディオン 久保允誉 会長
「業界を見渡してみても、当社と同じ考えのもと、事業を展開している家電量販店はヤマダHD様しかありませんでした」
午後5時から始まった会見。
全国に8000以上の店舗を展開する「ヤマダHD」と、西日本を中心に1000店舗以上を手がける「エディオン」。業界トップと5位をあわせると、売上高はおよそ2兆5000億円となり、2位のノジマの倍以上の規模に。店舗数も全国で1万店に迫る巨大チェーンが誕生します。狙いの一つが…
ヤマダHD 山田昇 会長
「PB商品やSPA（自社企画・製造・販売）商品開発の能力強化」
きょう午後、私たちが店舗を訪ねると…
記者
「冷蔵庫や洗濯機などの大型家電だけでなく、くすみカラーで統一された調理機器など、さまざまなバリエーションの商品が取り揃えられています」
インテリアとしても映えるデザインのトースターや、機能を絞って一般的な製品の半額ほどで販売する洗濯乾燥機など、この店舗では100種類ほどのプライベートブランド商品を展開しています。
来店客
「機能にこだわりがなかったら、価格を重視して安く揃えたいなと」
こうしたプライベートブランド、自社で開発から販売までを手がけるため、企業にとっては利益を確保しやすいという特徴があります。
家電量販店は長年、メーカー品を安く・大量に売る“薄利多売”のビジネスモデルでした。しかし、近年はネット通販との競争やコスト高で環境は厳しく、利益率の高い独自商品が生き残りのカギになっています。
ただ、プライベートブランドの家電では、すでに「ドン・キホーテ」や「ニトリ」など異業種が相次いで参入。競争は量販店の枠を超えて広がっています。
ヤマダHD 山田昇 会長
「家電業界における産業構造が大きく変遷する中、グローバル化するモノ作りや商取引について、事業規模は大きなアドバンテージ」
今後、規模の大きさを活かし、仕入れや物流コストを削減しつつ、商品開発力を高めたい考えです。
統合の時期は来年10月1日を予定し、両社のブランドは維持する方向です。
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