イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言するなど中東情勢が悪化していることについて、赤沢経済産業大臣が懸念を表明しました。

赤沢亮正 経産大臣
「中東情勢が悪化していることを深刻に懸念しており、重大な関心を持って事態を注視しているところであります」

赤沢経産大臣は会見でこのように述べた上で、フーシ派による海上封鎖が日本に与える影響について、「予断をもって申し上げることはできない」としました。その上で、「引き続き我が国のエネルギー安定供給に万全を期していく」と強調しました。

フーシ派は紅海の入り口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡で、サウジアラビアの船舶の通航を認めないと発表しました。

この海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油代替調達ルートの一つになっているため、今後、日本にも影響が出る可能性が指摘されています。

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