急激な円安に歯止めをかけようと、日米が協調して「円買い介入」に踏み切りました。28年ぶりの異例の対応、その背景には何があったのでしょうか?
【写真で見る】「日本円を買う」ベッセント財務長官の机の上のメモ
一時1ドル=155円台に 28年ぶり日米協調「円買い介入」
3日午前9時すぎ、1ドル=157円台だった円相場は40分ほどで...
記者(午前9時44分ごろ)
「一段と円高方向にふれています。1ドル=155円30銭台まで円が買われてきています」
2円以上円高になり、一時、3か月ぶりとなる1ドル=155円台まで値上がりしました。1ドル=164円目前だった7月30日以降、円安を是正するために、断続的に「円を買う」市場介入を実施してきた日本政府。
3日朝、片山財務大臣は...
片山さつき 財務大臣
「日本国財務省は米国財務省と協調して、円買い介入を実施しました」
7月31日の市場介入が、日本とアメリカが協調して実施したものだったと明らかにしました。日米による円買いの協調介入は、1998年の「金融危機」以来、28年ぶりの異例のこと。
「円買い介入」はアメリカ側にも“メリット”
アメリカ側の強い意志を表すように7月31日、ベッセント財務長官の机の上のメモには...
「50億ドル~100億ドル(約8000億円~1.6兆円)日本円を買う」
100億ドル、つまり日本円で約1.6兆円規模で「日本円を買う」と書かれていたのです。トランプ大統領は、なぜ介入したのか問われ...
トランプ大統領
「日本は円安が進み、少し助けを求めていた」
表向きは“日本支援”を強調するトランプ大統領ですが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながるといいます。
TBS経済部 蓮井啓介 記者
「貿易赤字が膨らむのをトランプ大統領は嫌がっていまして、ドル安・円高になることを望んでいました」
極端なドル高が進むと、アメリカの輸出品が高額で売れなくなり、結果的に貿易赤字が拡大することを懸念しているといいます。また、円安により日本の長期金利が上昇し、それがアメリカの長期金利の上昇に波及して、景気が悪化するのを警戒しているといいます。
協調介入によって、円安に歯止めがかかるのか。今後、焦点になるのが...
食料消費税1%に自民が大筋了承 党内では批判も
TBS経済部 蓮井 記者
「来年度の予算は大規模なものになると思いますので、赤字国債をもし増やしてしまうのであれば財政悪化への懸念が強まって、結局は円安が進んでしまう」
一方で、財政悪化にもつながりかねない消費税の減税が、3日自民党の会議で...
自民党 小野寺五典 税調会長
「私に一任をいただきました」
食料品の消費税を、2027年4月から2年間1%に引き下げる方針に多くの議員が賛成し、了承されました。
自民党 山田宏 参院議員
「総理総裁が『やる』と決断したわけだから、公約に基づいて。それは言わずもがなだと思う」
ただ、税収減を穴埋めする財源はあるのか、という批判も...
自民党 小渕優子 元選対委員長
「(消費税は)大事な社会保障財源、これをどうやって戻していくのか、そのツケは次の世代に回ってくることになる」
物価高対策に円安是正...政府は難しい舵取りを迫られています。
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