住宅地に近い土地に廃棄物を積み上げるといった不適切な土地の利用が問題となるなか、政府の有識者会議が法改正も視野に入れた制度の見直しをすべきとの提言をまとめました。

国交省の有識者会議が7日にとりまとめた提言では、▼住宅地に近い場所に廃棄物や土砂が積み上げられたり、▼「ヤード」と呼ばれ、違法行為の温床と指摘される解体施設の建設といった土地の利用をめぐり、「周辺に悪影響を及ぼす」と懸念が示されました。

そのうえで、▼土地を取得する際に届け出が必要となる面積を引き下げたり、▼『不適切な土地利用』にあたる行為を明確にするなどして、十分な指導監督を行えるようにすることの必要性を指摘しました。

今後は、法改正も視野に入れて制度の見直しを検討していくということです。

また、日本国外に住む人が土地を取得するケースについては、国内に住む人より連絡がとりにくくなるリスクがあるとして、実際に日本に住んでいる保証人の登録を求めるなどの対策を検討していくとしています。

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