原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて政府は先ほど、茨城県の常陸大宮市に「文献調査」の申し入れを行いました。

先ほど、資源エネルギー庁の久米孝次長が常陸大宮市役所を訪問し、鈴木定幸市長に「文献調査」の申し入れに関する文書を手渡しました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて、資料をもとに安全性などに問題がないか調査するものです。

鈴木市長は「国策に貢献する意義がある」と前向きに受け止めつつ、今後、議会で議論して判断する考えを示しました。

政府が文献調査を主体的に申し入れるのは、東京・小笠原村の南鳥島に続いて2件目で、これまでに北海道や九州など全国4か所で実施が決定しています。

文献調査を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支給されます。

政府が2017年に公表した「科学的特性マップ」では、常陸大宮市は市内の全域が最終処分場の建設に向けて「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に分類されていて、特に南東部は「輸送面でも好ましい地域」とされています。

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