来年度予算案の編成に向けて各省庁からの概算要求の総額が過去最大、143兆円前後となる見通しであることがわかりました。

来年度予算案の編成に向けて、霞が関の各省庁からの概算要求は、きのう（31日）締め切りを迎えました。

JNNが各省庁の概算要求を集計したところ、一般会計の予算要求の総額は143兆円前後と過去最大となる見通しです。

要求額が膨らんだ要因の一つが高市政権が新たに設け、予算要求が青天井となった「強く豊かな日本」投資枠。その要求額は10兆円を超えています。

また、財政悪化への懸念から足元の長期金利は上昇。国の借金の返済や利払いにあてる「国債費」も今年度より5兆円以上増え、過去最大の36.6兆円となっています。

金額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむ見込みで、年末に向けた予算編成で財政規律と成長のバランスをどう確保するかが課題となります。

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