住宅ローン金利急騰に”悲鳴”　30年ぶり3%「長期金利」”金利上昇”なぜ？「積極財政」とアメリカの”外圧”　米・財務長官”日本の政策に不満”　【サンデーモーニング】

経済

2026-09-06 13:43

「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ政権の高官が日本の経済政策に不満をぶちまけた」と報じるなど、アメリカからのプレッシャーも強まっているようです。

住宅ローン金利急騰に“悲鳴”　30年ぶり3％「長期金利」とは

都内のショールーム。マイホームを買う人々を悩ませていたのが、住宅ローン金利の上昇です。

家を購入した女性
「（ローンの）金利は上がっていくと思うので、どこまで上がるんだろう」

家を購入した夫婦
「金利も上がってくるとちょっと大変になるかなって」
「家を契約したときも正直2、3日寝られなかったし、それぐらいやっぱり（金利は）心配」

1日に発表された固定金利型ローン「フラット35」の最低金利は、わずか1年の間に1.8倍にまで上昇。借入が5000万円の場合、月々の返済額は4万円以上、増える計算です。

ローン金利を押し上げているのが「⻑期金利」の高騰です。

オープンハウス営業本部　赤塚晴大部⻑
「うちの営業マンも、20年30年この業界にいないと2%を超える（⻑期）金利をほぼ見たことがない。借り入れがしにくくなったり、審査が厳しくなったりするというところは心配」

⻑期金利は、「10年物国債」の利回りを指標に決まりますが、国の財政への不安などから国債の買い手が減ると、金利を高くせざるを得なくなります。

その⻑期金利が1日、約30年ぶりに3％の大台を突破したのです。

30年前と言えば、まだバブルの残り香も感じられた頃。
渋谷には、厚底ブーツに細い眉毛の「アムラー」と呼ばれる女性たちが溢れ、ポケベルやPHSが若者の必須アイテム。「たまごっち」が発売されたのもこの年です。

⻑期金利は、バブル期の8％台から一気に下がってきた時代でした。

それから30年、再び3％を超えた⻑期金利。なぜ今、上昇を続けているのか。背景にあるのが財政悪化への懸念です。

高市総理（7月27日）
「『責任ある積極財政元年』です。国内投資を起点として日本を成⻑軌道に乗せる」

8月31日に出揃った2027年度予算の「概算要求」。
それが過去最大の143兆円規模に上ったのです。高市総理肝いりの｢投資枠｣だけで12兆円を超え、過去最大の9兆円規模が要求された防衛費では、金額を示さない「事項要求」も多く、最終的にはさらに増える見通し。

小泉進次郎防衛大臣（9月1日）
「必要な事業を要求したものなので、防衛費が不必要に膨らんでいるかのような批判は当たらない」

財政悪化への市場の警戒感から国債が売られ⻑期金利が上昇する流れ。そこに拍車をかけたのが、アメリカの動きです。

アメリカ　ベッセント財務⻑官（8月31日）
「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じるだろうと信じています」

Q.利上げを行うということですね

「市場はすでにそれを織り込みつつあるでしょう」

円安是正に向けた日銀の利上げを期待する姿勢が⻑期金利の上昇を後押ししたとみられています。そんなベッセント⻑官が、1日、さらに踏み込んだのが…

ベッセント財務⻑官（9月1日）
「今こそ日本はこれまでのリフレ政策（金融緩和や財政拡張）をやめるべき」

アベノミクスから続く金融緩和策などの転換を公然と求めた形。問題意識は今に始まったことではないようです。

「ニューヨーク‧タイムズ」は、1日、5月にベッセント⻑官が来日した際に、「2時間以上にわたり日本の経済政策に強い不満をぶちまけた」と報じたのです。

ベッセント財務⻑官
「なぜ高市総理周辺には円安のメリットを吹き込む経済アドバイザーがいるのか？」

ベッセント⻑官が問題視する円安。「最終的にアメリカの家庭や企業の借り入れコストを引き上げかねない」としてアメリカの長期金利への悪影響も懸念しているといいます。

そもそも円安は物価高を助⻑するので、日本の長期金利のさらなる上昇圧力にもなります。日本政府はどう受け止めているのか。

片山さつき財務大臣（9月3日）
「ベッセント財務⻑官といろんな議論しているけれども『何々を絶対にする』とか『するな』みたいな言われ方をしたことはない」

さまざまな要因が絡み合って上昇する⻑期金利。適切なコントロールはできるのでしょうか。