中東情勢の悪化を受けて石油関連製品の価格が高騰するなか、4割近くの事業者が発注側との力関係などを理由に価格協議を申し出ていなかったことが明らかとなりました。

公正取引委員会は、中東情勢の悪化でガソリンや包装資材などの石油関連製品が高騰したことを受け、全国の事業者を対象に緊急調査を行いました。

およそ2万7000件の回答のうち、価格高騰の「影響があった」と答えた事業者は64.1%に上ったということです。

最も多かったのは「エネルギーや原材料、副資材、消耗品の価格が上昇し、利益が減少した」という回答でした。

さらに、こうした価格上昇分を取引価格に転嫁できたかについては、およそ5割の事業者が発注側に一部でも値上げ要請に応じてもらえたと回答した一方で、4割近くの事業者は発注側との力関係などを理由に、そもそも価格協議を申し出ていなかったことが明らかとなりました。

特に小売業で、価格高騰の影響を受けているにもかかわらず、取引価格に転嫁できていない状況が浮き彫りになっています。

公正取引委員会は、価格の協議を申し出れば発注側が応じるという対応は根づきつつあると評価したうえで、協議せずに価格を据え置くなどした59の事業者には注意喚起の文書を送付し、改善を促したということです。

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