社員が顧客から50億円以上をだまし取るなどしていたことが明らかになったプルデンシャル生命をめぐり、金融庁は9日付で一部業務停止命令を出し、3か月間、新規の保険募集を停止するとともに経営責任の明確化を求めました。

プルデンシャル生命保険が顧客から金銭などをだまし取っていた問題をめぐっては、第三者委員会の調査で被害額がおよそ52億円に上ったことが明らかになっています。

金融庁はこれまで会社に立ち入り検査などを実施し、内部の管理体制などを調べてきましたが、9日付で、保険業法に基づいて一部業務停止命令を出しました。

3か月間の新規の保険募集を停止するとともに、過去の取締役などにさかのぼった経営責任の明確化と抜本的な再発防止策などを求めています。その理由について、▼業績と連動した報酬制度を背景に社員による不適切な営業行為が多数認められたことや、▼営業の自粛期間に入っても、経営陣の管理や監督が実効性を欠いているなどと指摘しています。金融庁は、親会社の「プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン」に対しても、経営責任の明確化や経営管理体制の強化を求め、業務改善命令を出しました。

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